2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
文科省におきましては、平成三十年度から、学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業というのを実施しておりまして、障害者の各ライフステージにおける効果的、具体的な学習プログラムの実例等を紹介しまして横展開を図るなど、障害者の学びの推進を図っているところでございます。
文科省におきましては、平成三十年度から、学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業というのを実施しておりまして、障害者の各ライフステージにおける効果的、具体的な学習プログラムの実例等を紹介しまして横展開を図るなど、障害者の学びの推進を図っているところでございます。
また、文部科学省では、平成二十九年四月に公示した新しい特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の実施に向けた特別支援教育に関する実践研究事業において、盲聾児の実態把握、指導計画の作成、実践、評価の実践的な研究を行う取組を採択し、研究終了後には成果を公表するなどして全国に普及することを予定しております。
さらに、文科省の方でも、平成二十九年四月に公示をいたしました新しい特別支援学校小学部、中学部の学習指導要領の実施に向けて特別支援教育に関する実践研究事業というのをやっておりますが、ここにおいて、盲聾児の実態把握、それから指導計画の作成、実践、評価の実践的な研究を行う取組を採択いたしまして、研究終了後には成果を公表するなどして全国に普及したいというふうに思っております。
○国務大臣（林芳正君） 文科省では、学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要な力の維持、それから開発、さらには伸ばしていくという意味で伸長を支援するために、平成三十年度予算案に、新たに、学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業、これを盛り込まさせていただきました。
このため、本実践研究事業、先ほどお話ししましたこの事業でございますが、難病等の疾病のある方々の社会的自立に必要な学習支援の取組についても対象になり得るものと、こういうふうに考えておるところでございます。
○山内委員 いじめによる自殺ということで有名になりました大津の中学校、この中学校は、文科省の道徳教育実践研究事業のモデル校だったというふうに報道をされております。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のあった大津の中学校は、平成二十一年、二十二年度の二年間、文部科学省の道徳教育実践研究事業の推進校の指定を受け、道徳教育の実践研究に取り組んでいたということでございます。
○布村政府参考人 先生御指摘の中学校につきまして、平成二十二年度にも道徳教育実践研究事業の推進校の指定を受けていたということになります。 そして、当該中学校では、道徳の公開授業、校内研修会、外部講師招聘、保護者アンケートなどに取り組んでおられますので、全校を対象とした取り組みという形になっておりますので、当該生徒についても、本事業の対象になっていた生徒だろうと思います。
今回の該当する中学校は、滋賀県の教育委員会の推薦を受けまして、平成二十一年度、二十二年度の二年間、文部科学省の道徳教育実践研究事業の推進校の指定を受けていたことは事実でございます。 その研究テーマにつきましては、「自ら光り輝く生徒を求めて 心に響く道徳教育の実践」というテーマを掲げておられました。
○宮本委員 当該中学校は、昨年の三月末まで文科省の道徳教育実践研究事業の指定校でありました。滋賀県で六つの学校が指定されておりましたが、中学校はこの学校だけ。滋賀県で最も文科省流の道徳教育に力を入れてきた、いわば文科省お墨つきの中学校でありました。 ここに、昨年二月に発表された研究のまとめがございます。私もざっと中身を読ませていただきました。
また、文部科学省においては、職業教育、進路指導の充実に関し、学校を指定して実践研究事業を実施しているほか、また折に触れて、文書や会議によりまして、都道府県教育委員会等に対し、労働・福祉関係機関との連携の強化、そして厚生労働省関係の事業の活用などについて周知をしているところであります。
この不登校の場合には実践研究事業という形で具体的に予算化しながらＮＰＯの力を借りる予算を組んでおられると。どんどん広がっている、幅広くなっていると。
そういう中で、現在心のノートを配付するという事業以外に、道徳教育実践研究事業ということと道徳教育用教材活用支援事業というのと心のノート推進という三つの事業をやっております。
そういう中で、今実は道徳教育をより深めるためにということで、道徳教育実践研究事業、道徳教育用教材活用支援事業、心のノート活用推進事業、こういう三つそれぞれでやるときの補助金、助成金が出ているという仕組みを私たちはできるだけ大ぐくりにして選択肢を広げてより良い活動にしたい。
また、十九年度から、厚生労働省と協力して、職業自立を推進するための実践研究事業を実施しているところでございます。特に、企業関係者を特別支援学校に派遣して、企業のニーズに応じた職業教育の改善や特別支援学校とハローワークとが連携した新たな職域の拡大など、学校と労働関係機関や企業等の密接な連携体制の構築に向けた研究を進めているところでございます。
また、平成十九年度から、厚生労働省と協力して、職業自立を推進するための実践研究事業を実施しておりまして、企業関係者を特別支援学校に派遣し、企業のニーズに応じた職業教育の改善や、特別支援学校とハローワークとが連携した新たな職域の拡大など、学校と労働関係機関や企業等との緊密な連携体制の構築に向けた研究を進めているところでございます。
○金森政府参考人 少し御説明をさせていただきたいと存じますが、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究事業、これは学校の管理運営の改善に資する実証的資料を得るとともに、中央教育審議会における新しいタイプの学校の検討に資するために、平成十四年度から三年間行ったものでございます。この事業におけます一校当たりの平均予算額は、今御指摘のあったとおりでございます。
文部科学省におかれましても、不登校等への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する実践研究事業というのを平成十七年度からスタートをしていただいていまして、地元の学校、教育委員会との連携を進め、あわせて年間約二十団体にモデルカリキュラムの開発という形でフリースクールの助成を行っておられます。現実に、全国の公立小中学校の児童生徒でフリースクールに通っている方は二千四百四名と聞きました。
また、御存じだと思いますが、平成十九年度から新たに発達障害に関する早期支援、高等学校における支援のための発達障害早期総合支援モデル事業、高等学校における発達障害支援モデル事業や特別支援学校における就労支援のための、今おっしゃるのは就労支援ということも御質問の中にあったかと思いますが、職業自立を推進するための実践研究事業等々を実施いたしております。
平成十九年度から新たに発達障害に関する早期支援や高等学校、これもちょっと重複いたしますが、発達障害早期総合支援モデル事業、高等学校における発達障害支援モデル事業や、特別支援学校における就労支援のための職業自立を推進するための実践研究事業などを実施いたしておりまして、年々、現場のお声を伺いながら、更に障害者のための教育に取り組んでいるところでございます。
そして、中途退学者の生徒たちの事由については把握してございますが、どのような形で復学しているのかどうかについては、数字としては今把握してございませんけれども、事業として、ＮＰＯの方々を活用する実践研究事業ということを今年度も取り組んでございますけれども、その中で、新たに、不登校等によりまして高等学校中退後、学校に復帰した者に対する支援がどうあるべきか、その効果的なプログラムの開発というものをＮＰＯの
小中学校においてはきちんとした指導内容などの研究が進んでおりますけれども、発達障害のある生徒に対する高等学校における指導というのは余り十分ではございませんので、平成十九年度は予算案に計上いたしておりまして、モデル校を指定した実践研究事業というのを今募集いたしておりまして、十校ぐらいを指定校にしようかと思っておりますが、それをはるかに超える公募がございます。
このため、制度の趣旨の徹底につきましては、これまで、実践事例集の作成、配布でございますとか、あるいはモデル校を中心といたしました実践研究事業などの取り組みを行って、各学校にその趣旨あるいはその授業の展開ということがよく御理解いただけるように努めてきたところでございます。
特にＮＰＯや民間施設等に対して効果的な活動プログラムの開発などを委託いたしますＮＰＯ等の活用に関する実践研究事業、これが一億円でございますけれども、こういう経費が、民間の団体の方々に私どもが支援できる一番適切な経費かなとは思っております。
そのような調査研究をするとともに、その調査研究の連携として、学校を中心として町全体で取り組み、地域レベルの実践的なモデル事業を実施する、読む、調べる習慣の確立ということを実践研究事業としてやっていきたいと思います。
であるというふうに考えておりまして、このため、文部科学省におきましては、今年度から実施されております高等部の学習指導要領におきまして、生徒の職業的な自立に役立つ、自立に資する、そういう観点から、情報あるいは流通・サービス等の教科を新設いたしておりますし、また現場実習を含む就業体験を一層充実するということにいたしたところでございますし、さらに厚生労働省の協力を得ながら、教育と労働とが一体となった就業支援に関する実践研究事業
○谷博之君 それでは、そういう前段の話を踏まえまして、具体的に文科省の方にもお伺いしたいと思っておりますが、平成十年度から今年度まで、全国の十地域を指定しまして文科省が行ってきた特殊教育における福祉・医療との連携に関する実践研究事業、こういうふうな事業が行われてきております。今年度で一応終了するわけです。最終報告は恐らく来年度になると思いますけれども。